確定申告のやり方
会社員時代は年末調整で済んでいた税金の精算を、これからは自分で行います。青色申告と白色申告の違いから、必要書類、当日までの準備までを整理しました。
01. 確定申告とは
1年間(1月1日〜12月31日)の所得と、それにかかる所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。会社員時代は勤務先が年末調整で行っていたこの作業を、独立後は自分自身で行う必要があります。
- 個人事業主は原則として毎年、確定申告が必要
- 法人の場合は「確定申告」ではなく「法人税申告」となり、事業年度終了から2ヶ月以内が期限
- 退職した年は、給与所得と事業所得を合わせて申告するケースが多い
退職した年は源泉徴収票を保管しておく
退職時に勤務先から受け取る源泉徴収票は、給与所得分を申告する際に必要です。紛失しないよう保管しておきましょう。
02. 青色申告と白色申告
個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。事前の届出が必要な青色申告は手間がかかる分、税制上のメリットが大きいのが特徴です。
白色申告
SIMPLE / NO PRE-APPLICATION
- 事前の届出が不要で、誰でもすぐに選べる
- 帳簿は単式簿記(簡易な記帳)でよい
- 特別控除がなく、税負担は青色申告より重くなりやすい
青色申告
REQUIRES PRE-APPLICATION
- 「青色申告承認申請書」の事前提出が必要(開業から2ヶ月以内が目安)
- 複式簿記での記帳が必要だが、会計ソフトで対応可能
- 最大65万円の青色申告特別控除(e-Taxでの申告など要件あり)
- 赤字を翌年以降3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできるなどのメリットも
| 控除額 | 主な要件 |
|---|---|
| 65万円控除 | 複式簿記による記帳 + e-Taxでの電子申告、または電子帳簿保存 |
| 55万円控除 | 複式簿記による記帳(電子申告要件を満たさない場合) |
| 10万円控除 | 簡易な帳簿での記帳 |
※ 控除額の要件は年度により変更される場合があります。申告時に最新の要件をご確認ください。
03. 申告のスケジュール
確定申告は毎年決まった時期に行います。開業初年度は特に、事前の届出期限を見落とさないようにしましょう。
1
1年を通じて:日々の記帳
領収書・請求書を保管し、会計ソフトなどで収支を記録します。溜め込むと申告直前が非常に大変になります。
2
翌年1月頃:年間の帳簿を締める
1年分の売上・経費を集計し、決算書(青色申告決算書、または収支内訳書)を作成する準備を始めます。
3
2月16日〜3月15日頃:申告・納税
所轄の税務署へ確定申告書を提出し、所得税を納付します(曜日により期日が前後する年もあります)。e-Taxでの提出も可能です。
4
3月末頃:消費税の申告(該当者のみ)
課税事業者・インボイス発行事業者は、所得税とは別に消費税の申告・納税も必要です。
04. 必要書類・準備するもの
- 確定申告書(第一表・第二表)
- 青色申告決算書、または収支内訳書(白色申告)
- 各種控除証明書(社会保険料、生命保険料、小規模企業共済など)
- 退職した年は、前職の源泉徴収票
- マイナンバーカード(e-Tax利用時)、または本人確認書類
- 領収書・請求書などの経費の証憑(提出は不要だが保管義務あり)
帳簿・証憑書類には保存期間がある
青色申告の帳簿は原則7年、白色申告でも収入・経費に関する帳簿は7年、その他の書類は5年の保存義務があります。
05. 経費計上の考え方
事業に必要な支出は経費として計上でき、所得税の計算対象となる利益(所得)を圧縮できます。判断に迷いやすいポイントを整理しました。
- 事業のために使った費用であることを客観的に説明できるかが基本の判断基準
- 自宅を事務所と兼ねている場合、家賃・水道光熱費などは使用面積や時間で按分(家事按分)して計上
- 10万円以上の備品は「減価償却」として複数年に分けて経費化するのが原則(条件を満たせば一括計上できる特例もあり)
- 接待交際費・交通費なども、日付・相手・目的をメモしておくと説明しやすい
判断に迷う支出は専門家に確認を
経費として認められるかの判断は業種や状況によって異なります。不安な場合は税理士や税務署の相談窓口を活用しましょう。