01. 免税事業者とは

消費税の納税が免除されている事業者のことを「免税事業者」と呼びます。原則として、基準期間(個人事業主は前々年、法人は原則前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除されます。

• 開業したばかりの事業者は、基準期間の実績がないため多くの場合そのまま免税事業者になる
• 課税売上高が1,000万円を超えると、翌々年(度)から課税事業者になる
• 資本金1,000万円以上で法人を設立した場合など、例外的に設立初年度から課税事業者になるケースもある

---

02. インボイス制度との関係

2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)により、免税事業者の立ち位置は以前より複雑になりました。取引先が仕入税額控除を受けるには、原則として「適格請求書発行事業者」が発行した請求書(インボイス)が必要です。

• 適格請求書発行事業者になるには、課税事業者を選択したうえで税務署に登録申請が必要
• 免税事業者のままだと、適格請求書(インボイス)を発行できない
• 取引先が課税事業者(仕入税額控除を必要とする事業者)の場合、インボイスを発行できないことが取引条件に影響することがある
• 消費者向けビジネスや、免税事業者が多い業界との取引が中心の場合は影響が小さいこともある

---

03. 免税事業者のままか、登録するか

正解はビジネスモデルによって異なります。主な取引相手が誰かを軸に考えると判断しやすくなります。

---

04. 開業時の届出書一覧

開業のタイミングで提出を検討する、代表的な届出書をまとめました。すべてが必須ではなく、事業形態や希望する制度によって要否が変わります。

届出書名	提出先	目的・提出する場合
個人事業の開業・廃業等届出書	税務署	個人事業を開始したことを届け出る、基本となる書類
所得税の青色申告承認申請書	税務署	青色申告特別控除などの税制優遇を受けたい場合
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	家族への給与を経費にしたい場合
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	従業員を雇用し、給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	従業員が常時10人未満で、源泉税の納付を年2回にまとめたい場合
適格請求書発行事業者の登録申請書	税務署(e-Tax可)	インボイスを発行できる課税事業者になりたい場合
消費税課税事業者選択届出書	税務署	免税事業者があえて課税事業者を選択したい場合(現在はインボイス登録申請で代替されるケースが多い)
法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	法人を設立したことを届け出る、基本となる書類
事業開始等申告書	都道府県税事務所	個人事業税・法人住民税等に関する、自治体への届出

※ 提出先・様式・期限は税務署や自治体、年度により異なる場合があります。提出前に必ず所轄の税務署・自治体、または国税庁の公式サイトでご確認ください。

---

05. 届出タイミングの早見表

「いつまでに出せばよいか」を忘れがちな書類を、期限の目安順に並べました。