会社設立手順
個人事業主として始めるか、株式会社・合同会社を設立するか。それぞれの流れと必要書類、費用の目安を時系列で整理しました。
01. 個人事業か法人か、まず決める
退職後の事業スタートには、大きく「個人事業主」と「法人(株式会社・合同会社など)」の2つの形があります。どちらが正解というわけではなく、事業規模や取引先、将来の展望によって向き不向きがあります。
個人事業主
SOLE PROPRIETOR
- 開業届を出すだけで、費用をかけずにすぐ始められる
- 会計・事務の負担が比較的軽い
- 利益が大きくなると所得税率が法人税より高くなりやすい
- 社会的信用や資金調達力は法人よりやや弱い場合がある
法人(株式会社・合同会社)
CORPORATION
- 資本金1円からでも設立可能(実務上は数十万円程度が目安)
- 対外的な信用が高く、大手企業との取引や採用がしやすい
- 設立費用・社会保険加入義務など運営コストが増える
- 利益を役員報酬などで分散でき、税負担を調整しやすい
迷ったらまず個人事業主でスタートする選択肢も
売上や取引先の状況を見ながら、あとから法人成り(個人事業から法人へ移行)することも可能です。初期費用を抑えたい場合はこの順序も有効です。
02. 個人事業主の始め方
個人事業主として開業する場合、基本的な流れは以下のとおりです。特別な資格が必要な業種でなければ、書類提出のみで開業できます。
1
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)を提出
事業開始から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署へ提出します。控えは屋号入り口座の開設などで使うため、必ず保管しておきましょう。
2
青色申告承認申請書を提出(任意)
青色申告特別控除などの税制優遇を受けたい場合に提出します。詳細は「確定申告のやり方」ページで解説しています。
3
都道府県税事務所への事業開始等申告書
個人事業税に関する届出で、自治体ごとに様式・期限が異なります。お住まいの都道府県税事務所のホームページで確認してください。
4
事業用の銀行口座・屋号の準備
必須ではありませんが、事業とプライベートのお金を分けることで、帳簿づけや資金管理が格段に楽になります。
03. 法人設立の流れ
株式会社・合同会社ともに、大まかな流れは共通しています。合同会社は定款認証が不要な分、株式会社より手続きと費用を抑えられます。
1
基本事項の決定
商号(社名)、事業目的、本店所在地、資本金の額、役員構成などを決めます。事業目的は将来行う可能性のある事業も含めて広めに記載するのが一般的です。
2
定款の作成・認証
会社の基本ルールを定めた定款を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です(合同会社は認証不要)。
3
資本金の払い込み
発起人(設立者)個人の銀行口座に資本金を払い込み、通帳のコピーなどで払込を証明します。
4
登記申請(法務局)
本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。登記が完了した日が「会社設立日」になります。
5
各種届出(税務署・年金事務所・労基署など)
法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出書のほか、社会保険・労働保険の加入手続きが必要になります。
04. 設立後に必要な手続き
登記や開業届はゴールではなくスタートです。事業を続けていく上で、次のような手続き・準備も併せて確認しておきましょう。
- 法人の場合、設立から2ヶ月以内に社会保険(健康保険・厚生年金)の加入手続きが必要
- 従業員を雇う場合は労災保険・雇用保険の加入手続きが必要
- 許認可が必要な業種(飲食業・建設業・古物商など)は、営業開始前に所管の行政庁へ許可申請
- 屋号・法人名義の銀行口座、会計ソフトの導入、請求書フォーマットの準備
免税事業者やインボイス登録は別ページで解説
消費税の免税事業者に関する判定や、税務署に提出する届出書の一覧は「免税事業者・届出関係」ページにまとめています。
05. 費用の目安
設立形態によって、初期費用は大きく変わります。あくまで一般的な目安として参考にしてください。
| 項目 | 個人事業主 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|---|
| 開業手続きの費用 | 実質0円 | 約6万円〜 | 約20〜25万円〜 |
| 定款認証 | 不要 | 不要 | 必要(認証手数料あり) |
| 登録免許税 | 不要 | 最低6万円 | 最低15万円 |
| 社会的信用 | やや低め | 中〜高 | 高い |
| ランニングコスト | 低め | やや高め(社会保険等) | やや高め(社会保険等) |
※ 金額は制度改定により変動します。最新の金額は法務局・国税庁などの公式情報でご確認ください。